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交通規制中の作業員や通行車両の安全確保に欠かせない「車両停止装置」。 今回ご紹介するのは、 従来の装置では対応しきれなかった“斜めからの車両進入”にも対応 し、 停止距離も約10％短縮 できる新技術（NETIS登録番号：KK-220058）です。 交通規制内の安全性をより高めたい現場において、 効果的かつ実用性の高い選択肢 として注目されています。 1. 交通規制の課題と、車両停止装置の役割 工事現場では、 進入禁止エリアに誤って入ってくる車両のリスク が常に存在します。 こうした誤進入を物理的に食い止め、作業員や第三者の命を守るのが「車両停止装置」の役割です。 しかし従来の装置では、 停止距離が長い 正面からの車両にしか十分な効果が発揮できないといった課題がありました。 2. 本技術（KK-220058）の特徴とメリット 今回紹介する新型車両停止装置は、以下の点で 安全性と対応力が強化 されています。 ✅ 誤進入車両を確実に停止   規制エリアへ誤って進入した車両を物理的に停止させる構造で、作業員への接触リスクを低減します。 ✅ 従来比 約10％の停止距離短縮   衝突エネルギーをより効率的に吸収することで、より短い距離で車両を制止できます。 ✅ 斜め進入車両にも対応可能   従来装置は正面からの衝突時に性能を発揮するものでしたが、本装置は 角度のある侵入にも対応 できるため、現場環境に柔軟に適応します。 3. 注意点と課題（デメリット） 新技術である一方で、導入にあたっては以下の注意点があります。 ⚠️ 現地での組み立て作業が必要   従来の「設置してすぐ使える」タイプと異なり、現地での準備・設置工程が追加されます。 ⚠️ 積雪時の運用に課題あり   オプション仕様がまだ整っておらず、 雪や凍結路面での使用は難しい 状況です。冬季対応を求める現場では、今後の改良に期待が必要です。 4. 技術提案や規制業務への応用に向けて この車両停止装置は、 事故リスクの高い都市部・高速道路の夜間工事・見通しの悪い箇所 などにおいて特に効果が期待されます。また、国や自治体への 技術提案書や安全計画書の内容強化 にも貢献できる技術といえるでしょう。 【まとめ】 安全性の向上は、どの現場でも最優先すべきテーマです。本技術（KK-220058）は、 正面だけでなく斜めからの車両進入にも対応できる数少ない車両停止装置 として、今後の標準装備化が期待されます。積雪対応など今後の改良にも注目しつつ、 現場特性に応じた導入判断 をおすすめします。 技術詳細はこちら 👉🔗 NETIS掲載ページ（KK-220058） ありがとうございました。 ※画像等は、近江自動車株式会社HPより引用 https://ohmijikou.jp/vehiclestop.html

杭工事において“斜杭”の採用頻度は多くありませんが、その希少性ゆえに、適切な施工管理や品質管理が難しいと感じた経験はありませんか？ 今回ご紹介する「 パイルナビクラウド-W 」は、斜杭打設における角度と方位の管理を効率的かつ正確に行える、斜杭専用の新しい施工管理支援システムです。 施工性・経済性の向上と品質の確保を同時に実現するこの技術は、 技術提案や現場の課題解決 にも大いに貢献するでしょう。 では、行きましょう！ 杭打設管理システム パイルナビクラウド-W 1. なぜ“斜杭”は管理が難しいのか？ 斜杭は構造物の支持力確保や地盤条件への対応として設計されることがありますが、施工頻度が少ないために、 専用の管理技術が乏しく、現場ごとに工夫が求められてきました 。とくに、 傾斜角や方位角の正確な把握と管理 は、従来の方法では精度・効率・記録性に課題が残りやすいポイントでした。 2. 「パイルナビクラウド-W」がもたらす革新とは？ 「パイルナビクラウド-W」は、 トータルステーション1台 で斜杭の 傾斜角と方位角の両方を正確に算出 し、そのデータを即時にクラウドへ送信・管理できるシステムです。 これまで煩雑だった角度管理が リアルタイムで“見える化” 操作も簡便で、特別な機器を増設する必要がなく、既存機材で運用可能 複数の関係者が 同時に施工状況を確認できる ため、打設ミスの防止にも有効 3. クラウド連携による施工性・経済性の向上 施工管理データはクラウド上で自動記録・管理されるため、次のようなメリットがあります。 帳票作成の省力化 ：現場終了後にまとめて作成する必要がなく、リアルタイムで作成・出力が可能 工期短縮の支援 ：記録や確認作業にかかる手間を減らし、現場全体の効率化につながる 遠隔管理も可能 ：複数現場を同時に抱える技術者にとっても、 場所を問わず状況把握ができる 4. 技術提案への活用：斜杭だからこそ“選ばれる技術”に 斜杭は数が少ないからこそ、失敗の許されない重要な工程です。そのため、 高精度かつ省力化を実現する施工管理技術は、差別化された提案要素 となります。「パイルナビクラウド-W」は、現場の安全性・精度・効率を同時に高めることができ、国や自治体の発注工事における技術提案資料にも組み込みやすい製品といえるでしょう。 【まとめ】 「パイルナビクラウド-W」は、施工頻度が低くても確実な管理が求められる 斜杭施工に特化 した新たな選択肢です。高精度な角度管理とクラウドによる情報共有で、 品質向上と省力化を両立 。今後、杭工事の現場において技術提案の一助として活用されていくことが期待されます。 製品の詳細はこちら👉 https://www.keisokunet.com/product/pilenavi-w/ 国交省技術提案書向け資料が欲しい方は、お問い合わせフォームにてご連絡ください。 ありがとうございました。

アップデート作業のお知らせ 日頃より工事情報サイトTKnetをご覧いただき大変ありがとうございます。 NETIS一覧表提供サービスについて、アップデート作業のお知らせです。 好評いただいてますNETIS一覧表提供サービスですが、このサービスでしか得ることのできないTKnet目線での評価項目を充実させるため、アップデートをさせていただきます。 これにより、NETIS一覧表でしか得られない価値を皆様に提供したいと考えてます。 少々作業までお時間頂戴しますのでご了承ください。 また、有料のサービスとなってますが、「いきなり有料はちょっと...。」という声もいただきましたので、無料サービス期間を設けたりと提供方法を若干変更したと考えてます。 より皆様へ価値のある建設情報をお届けできるよう努めて参りますので引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

2025年6月1日（令和7年6月1日）より、労働安全衛生規則の改正で「熱中症対策」が事業者に義務化されます。特に建設現場では WBGT28℃以上 または気温31℃以上の条件下で作業を行う場合、報告体制の整備や冷却措置などが法律で定められます。 https://jsite.mhlw.go.jp/toyama-roudoukyoku/news_topics/oshirase/0706nechushokyoka.html 夏場の現場での中症対策は当たり前ですが、 昨今ますます気温の上昇が著しく、より一層の対策が求められます。 今回の労働安全衛生規則の改正より、効果的で適切な熱中症対策を検討しましょう！ 改正労働安全規制 〜事業者に対する熱中症対策〜 １.法改正のポイント ・適用開始日と対象条件 今回の改正で熱中症対策として明記されているのは、以下の２点です。 『熱中症患者の報告体制の整備・周知』 『熱中症の悪化防止措置の準備・周知』 WBGT28℃以上、または気温31℃以上で長時間（連続1時間以上 or 日4時間以上）建設作業を行う現場に適用  わかりやすく説明すると、以下となります。 　事業者の義務 熱中症の自覚症状がある作業者や疑いのある者を報告できる体制づくり 作業からの離脱、身体冷却、医師対応などの実施手順の明確化 WBGT測定と作業の管理、休憩設定、責任者の指名など体制整備 2.現場で必要な具体的対策 事業者ができる一例です。 環境対策 ：日陰テント設置、冷房付き休憩所の確保  勤務管理 ：ピーク時間帯（13～15時など）の作業短縮やシフト制導入 教育周知 ：暑熱順化期間の設定、水分・塩分補給の義務化 救急対応体制 ：緊急連絡網・搬送ルートの整備 3.対策に効果的な最新システム さて、ここではTKnet目線で効果的な対策についてお伝えします。 体調の変化は、自分でもわかりづらく、わかった時にはすでに危ないケースが多いです。 そのため、深部体温計測といったバイタルウォッチを各作業員に装着し監視すること重要となります。 現在では、計測データがリアルタイムに上がるクラウド型バイタルウィッチもあるため、　最新システムを活用し現場管理をしている建設会社も多くあります。 施工エリアが広い、点在している現場に有効です。 参考：「GenVital」 参考：TKnetでもご紹介してます。 まとめ・導入への一歩 2025年6月1日からの義務化に備えるため、報告体制の整備、教育実施、救急体制の構築を早急に進めましょう。 最新のクラウド型バイタルウォッチは、作業員一人一人の熱中症管理が可能です。 従来の冷却ベストや空調服は即効性があり、現場の実務的な冷却措置として効果的です。 消耗品として哨塩飴、冷却スプレー、保冷タオルなども併用し、全方位的な予防が重要です 。 ちなみに、 違反した場合、 作業の全部または一部の停止 建設物等の全部または一部の使用の停止または変更 その他労働災害を防止するため必要な事項 こちらの熱中症対策の実施義務に違反した場合「6カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」に処されるほか、法人に対しても「50万円以下の罰金」が科されます場合がありますのでご注意ください。 以上ありがとうございました。

令和７年度公共工事等における優れた新技術（NETIS)の活用を促進するため、外部有識者の審査を経て、推奨技術が15技術、準推奨技術が８技術の合計23技術を選定しました。 なお、推奨技術の選定数は過去最多となりました。 【有用な新技術とは？】 国土交通省ではNETIS※に登録された新技術の中から、外部有識者の審査を経て、画期的な新技術を有用な新技術として選定しており、本省では「推奨技術」・「準推奨技術」・「評価促進技術」を選定しています。 １．推奨技術 公共工事等に関する技術の水準を一層高めるために選定された画期的な新技術（17件＋今回15件）  ２．準推奨技術 公共工事等に関する技術の水準を一層高めるために選定された画期的な新技術で、 推奨技術と位置づけるためには更なる発展を期待する部分がある新技術（21件＋今回８件） ３．評価促進技術 公共工事等に関する技術水準等を高めることが見込める技術（3件） NETIS「推奨技術」等を活用するメリット 公共工事等において、NETIS推奨技術を活用するとどのようなメリットがあるのでしょうか？ ・総合評価方式の技術提案において、対象となる技術が提案された場合は、その審査において積極的に評価されます。 •「施工者希望型」において、発注者が適切と判断する場合は工事成績評定の加点の対象となります。 【施工者希望型とは？】 NETISの施工者希望型とは、 公共工事において、発注者が具体的な技術テーマを提示し、請負契約締結後に施工者がそのテーマに適合する複数の新技術（NETIS登録技術）の中から選択して活用するタイプ です. つまり、施工者が自ら新技術を選んで提案するのではなく、発注者から提示されたテーマに基づいて、NETIS登録技術の中から最適な技術を施工者が選択し、活用する仕組みです。 NETIS 施工者希望型の特徴: 発注者がテーマを提示: 公共工事の発注者が、現場ニーズや行政ニーズに基づき、技術テーマを設定します. 複数の新技術を提示: 発注者は、提示したテーマに対して効果が期待できる複数の新技術（NETIS登録技術）を提示します. 施工者が選択: 請負契約締結後、施工者は提示された新技術の中から、自社のノウハウや現場状況などを考慮して、最適な技術を選択し活用します. NETIS 施工者希望型のメリット: 現場ニーズに合った技術導入: 現場の状況やニーズに合った技術が導入されやすくなります. 技術革新の促進: 新しい技術の活用を促進し、公共工事の効率化や品質向上に貢献します. 施工者の裁量拡大: 施工者の選択肢が広がり、より最適な技術を選択することができます. NETIS登録技術を活用するメリット: 公共工事の入札時に加点評価がつくこと、工期を短縮できること、 コストカットできること。 •ＮＥＴＩＳ申請者は「○○年度 推奨技術（新技術活用システム検討会議(国土交通省)）」又は「○○年度 準推奨技術（新技術活用システム検討会議(国土交通省)）」という名称を使用できます。 •準推奨技術となった技術については、活用等の実績等のフォローアップを行い、翌々年度まで推奨技術選考の対象とします。 ＜掲載ページはこちらから＞ https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001196.html 現場ニーズに適した技術を活用し現場評価をアップさせていきましょう。 建設工事情報サイトTKnetでは、このようなNETISに関する最新情報や本当に活用できる技術を一覧表として提供しています。 NETISに関してお困りの方は、是非ご活用ください！ https://www.tknet-tu2106.com/services-2 ありがとうございました。

建設現場や道路工事において、交通規制の情報をドライバーに伝えるために欠かせないのが「電光表示板」です。 規制標識で交通規制情報をドライバーに注意喚起しますが、やはり標識だけでは、なかなかドライバーは見てくれないのが現実です。 そのような現実に対して、電光表示板はドライバーの注意を促す良いアイテムとして全国各地の交通規制現場で導入されています。 標識に変わる良い注意喚起アイテムですが、欠点があります。 それは、電光表示板は、表示内容を変更するたびに現地まで赴き、手動で切り替える必要があることです。 現場によって交通規制の条件もさまざまです。 24時間規制もあれば、日中or夜間のみ、長期規制や単発規制、現場事務所から現場まで遠いなどなど。 さまざまな条件によっては、電光表示板の表示内容をタイムリーに変更する必要もありますが、現場にとってこの表示内容変更が何より大変なのです。。。 そんな手間と時間を大幅に削減できるのが、NETIS登録技術【遠隔操作BOX「RemOpe（リモペ）」QS-220016】――「遠隔操作可能な電光表示装置」です。 本記事では、この製品の特徴や導入メリットについてご紹介します。 電光表示板遠隔操作BOX 「RemOpe（リモペ）」 NETIS:QS-220016-A 電光表示板遠隔操作BOX製品の特徴とメリット ◆ 遠隔操作で表示内容を変更可能 インターネットや専用の通信システムを通じて、電光板の表示内容を現場外から変更できます。これにより、現場スタッフが表示板まで移動する必要がなくなり、作業の省力化が図れます。 ◆ 現場状況に応じた柔軟な対応 事故や工事進捗の変化など、現場状況に応じて即時に表示内容を変更可能。臨機応変な交通誘導が可能になり、ドライバーへの注意喚起の精度も向上します。 ◆ 安全性と効率性の向上 スタッフの移動による事故リスクが減るだけでなく、交通規制の適切な運用により、現場全体の安全性向上にもつながります。また、遠隔操作によって作業工数が減り、人手不足への対応策としても効果が期待されます。 従来技術との比較 項目 従来の電光表示装置 QS-220016 表示内容の変更方法 現地に行って手動変更 遠隔からの操作 対応速度 遅い（物理的な移動が必要） 早い（即時対応可能） 安全性 作業中の移動に伴うリスクあり スタッフの移動不要で安全 現場効率 低い 高い 活用シーンの例 高速道路や一般道で表示内容の変更が必要or効果的な交通規制 工事進捗に応じた段階的な交通誘導が必要な現場 災害時の一時的な道路通行止め表示と解除 まとめ NETIS登録技術【遠隔操作BOX「RemOpe（リモペ）」QS-220016】は、「現場に行かなくても電光表示を変更できる」というシンプルながら強力な特徴を持った新技術です。安全性の向上、人手不足対策、作業効率化――これらを同時に実現できる技術として、今後ますます注目が高まるでしょう。ぜひ、次の交通規制計画に取り入れてみてはいかがでしょうか？ NETIS情報に関する一覧表提供は、以下をご覧ください。 ありがとうございました。

日頃より建設工事情報サイトTKnetをご覧いただき、誠にありがとうございます。 この度、ホームページを大幅にリニューアルしました。 皆様に使いやすいホームページを目指してデザインやページ構成を見直しました。 これまで以上に、皆様に価値のある情報をお届けできるように努めてまいります。 引き続きどうぞよろしくお願いします。

建設現場の生産性向上と省人化を支援する配筋検査ARシステム『BAIASⓇ（バイアス）』が、国土交通省の NETIS活用促進技術 に選定されました。 これまで当サイトでも、NETIS登録時の紹介や新機能追加に関する情報を発信してきましたが、今回の選定は『BAIASⓇ』の現場適用性と有用性が改めて高く評価された証といえるでしょう。 今回はその背景とともに、建設会社がいまこの技術を採用するメリットについてご紹介します。 NETIS活用促進技術とは？ NETIS（新技術情報提供システム）は、国土交通省が運営する新技術の情報データベースで、各種工事での技術活用を促進する仕組みです。 その中でも「活用促進技術」とは、 実際の現場で高い効果が確認され、他の現場にも積極的に展開すべきと判断された技術 に与えられる評価です。 通常のNETIS登録技術よりも一歩進んだ、いわば“推奨技術”の位置づけとなっています。 選定された技術は、総合評価落札方式における技術提案などで、 加点対象になる場合がある ため、発注者への提案力向上にもつながります。 『BAIASⓇ』が選定された背景 『BAIASⓇ』は、iPad ProとLiDARセンサーを活用し、図面と現場の配筋状況を重ねてAR表示できる配筋検査支援システムです。 帳票の自動生成 複数箇所の同時測定 測定結果の画像付き保存機能 など、 検査時間の大幅短縮 と 検査精度の均質化 を同時に実現できるのが大きな特長です。 NETIS（KT-230020-A）に登録されてからわずかの間に、 国交省工事・地方自治体・民間ゼネコンなどへの導入実績が広がり 、実現場での評価が定着してきたことが、今回の活用促進技術への選定につながりました。 ▼過去の記事もあわせてご覧ください 👉 NETIS登録！配筋検査ARシステム「BAIAS」 👉 配筋検査ARシステム「BAIAS-」に新機能が追加！！ 👉 配筋検査ARシステムBAIAS-配筋検査はiPad Proを1人で活用せよ！ 建設会社がいま『BAIASⓇ』を導入すべき3つの理由 ① 技術提案・総合評価で有利に 活用促進技術は、 評価点の加点対象 として活用できるケースもあります。提案型工事や技術提案書を求められる場面では、導入の有無が差となって表れることも。 ② 若手技術者でも安定した検査精度を実現 熟練者のノウハウに依存しがちな配筋検査業務を、誰でも一定水準で行える仕組みに変えられるのが大きな強み。 人材不足が深刻化する現場には特に効果的 です。 ③ 書類作成の自動化で業務負荷を軽減 検査結果をもとに 自動で写真付き帳票を作成できる ため、事務処理の効率化にも直結。限られた人数でも多くの現場に対応できる体制づくりに貢献します。 まとめ｜NETIS活用促進技術は、現場導入の“後押し” 『BAIASⓇ』がNETIS活用促進技術に選ばれたことで、技術的な信頼性だけでなく、制度的にも“導入しやすい環境”が整ったといえます。 「まだ導入していない」「知っていたけど様子を見ていた」という建設会社の皆様も、ぜひこのタイミングで導入を検討してみてはいかがでしょうか？ ▼製品の詳細・問い合わせはこちら 👉 エコモット株式会社｜BAIASⓇ 紹介ページ

建設現場では、コンクリートの品質管理が施工の成否を左右する重要な要素の一つです。 特に重要構造物の建設においては、適切な水量管理が求められます。 今回紹介する「コンクリート単位水量遠隔監視システム（NETIS登録番号: CB-240049）」は、施工現場の品質管理を強化し、遠隔でコンクリートの単位水量をリアルタイムに監視できる画期的な技術です。 では、行きましょう！ コンクリート単位水量遠隔監視システムとは？ 本システムは、コンクリートの品質を左右する「単位水量（W/C）」をリアルタイムで監視し、適切な管理を行うための技術です。 施工中に測定データを即時取得できるため、現場作業の効率化が図れるとともに、品質管理の高度化に貢献します。 従来の品質管理では、サンプリングして後から測定する方法が一般的でしたが、本システムでは、センサーを活用することで、遠隔でリアルタイムに測定できるため、施工の即時対応が可能になります。 打設しながらの計測モニタリングとなるため、管理者は測定値を常に確認できるようにし、単位水量の変動傾向に変化があった場合は随時適切な対応を講ずることが必要です。 本システムのメリット 1. 施工品質の向上 単位水量の管理が適正に行えることで、コンクリートの品質が安定し、施工後のトラブル（ひび割れ・強度不足など）を未然に防ぐことができます。 2. リアルタイム監視による作業効率化 遠隔監視機能により、現場での測定作業の負担を軽減し、測定結果を即座に確認・対応できるため、施工管理の精度が向上します。 3. 重要構造物への適用に最適 橋梁やダム、トンネルなどの重要構造物では、コンクリートの品質が耐久性や安全性に大きく影響します。本システムを活用することで、より厳格な品質管理が可能になります。 4. データの蓄積と活用 測定データを記録・蓄積し、施工履歴として活用することで、将来的な施工管理の改善にもつながります。 5. 異常時の迅速な対応 測定値に異常値が生じたときのメール通知機能の他、オプションとして異常値の発生を現場で共有するための警告ランプも用意している。 使用上の注意点：低レベル放射性同位元素（RI）の使用 本システムは、測定技術として低レベルの放射性同位元素（ラジオアイソトープ、RI）を使用しています。そのため、取り扱いには以下の点に注意が必要です。 適切な管理・保管 ：RIを使用する機器のため、法令に基づいた管理と取り扱いが求められます。 作業員への安全教育 ：RIの取り扱いに関する教育を適切に行い、安全に運用することが必要です。 導入前の確認 ：使用環境や導入施設での規制を事前に確認し、適用可能かどうかを検討することが重要です。 まとめ 「コンクリート単位水量遠隔監視システム」は、土木工事における品質管理を大幅に向上させる革新的な技術です。 特に、重要構造物の建設においては、品質管理の強化が不可欠であり、本システムの導入は施工品質の安定化に大きく貢献します。 ただし、放射性同位元素（RI）を利用しているため、安全管理を徹底し、適切な運用を行うことが求められます。最新技術を活用し、より高品質な施工を実現するために、本システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか？ 詳細については、NETISの紹介ページ（ こちら ）をご覧ください。

✔︎令和７年３月１２日更新 高層ビルが立ち並ぶ大都市や高圧線付近のクレーン施工では、さまざまな問題がございます。 それはクレーン旋回による接触対策となります！ 現場管理者は、熟練クレーンオペレーターの腕に任せていますが、近年そんなオペレーターも不足している状況でございます。 特にJRなどの線路付近では、線路の数m以内の侵入が制限されており、クレーン作業時には監視者が専属で立ち会っています。人件費も＋１名 実際に監視者が、上空のクレーンブームを見続けて範囲を監視するという作業は無理ゲーなのです。 しかし！クレーンという重機は現場になくてはなりません。 さてさて、そんな困ったを解決できるシステムが今回紹介する３Dバリアです。 このシステムを採用することによりクレーンオペレーターが旋回状況及び旋回範囲を可視化することができます。熟練オペレーターも監視者も不要となります。 （多分心配で監視者をつけると思いますが。。。） 技術提案にも活用されているシステムのため、この記事を読んで安心安全な現場を手に入れましょう！！！ では行きましょう！！ 施工領域安全監視システム　３Dバリア 旧NETIS:KT-140100-VE（令和７年４月よりNETIS掲載期間終了） メーカー:計測ネットサービス株式会社 商品概要 GNSSを使用して重機の位置を取得し、車載モニターにブーム先端の位置関係を3次元座標で表示するシステムです。作業可能または禁止エリアを 「高さ」「幅」「奥行き」 の3次元データで作成し、設定した危険エリアへ侵入あるいはエリアから外れた場合は、パトライトとブザーで危険をお知らせします。 衛星が入らない現場ではトータルステーションによる代用も可能です。 (天気の影響やレーザーの視準の関係でGNSSを推奨します) 導入メリット ・3次元による施工エリア監視プログラムに変えたことにより、監視員労務費の削減となるため、経済性の向上が図れます。 ・3次元による施工エリア監視プログラムに変えたことにより、施工エリアのリアルタイムな3次元監視となるため、安全性の向上が図れます。 ・重機(クレーン等)を利用し、施工エリア以外に公道や構造物等の危険な領域があるような現場。 エリアは勾配・多角形等、3Dの自由形で作成可能 施工エリアまたは進入不可エリアは、3次元座標データにより勾配、多角形、地表面から離れた位置等自由に作成できます。エリアを複数登録することで、施工現場全体の安全管理に活用できます。 警報通報機能 3段階まで管理値をもうけられ、それぞれの段階に達した場合に該当の色のパトライトが回転し、ブザーがなります。 ・作業可能エリアを出る ・禁止エリアに入る ・周囲構造物との離隔管理 ・他の重機と接近 等 実際に導入した感想 Q　 今まで抱えていた課題、もし3Dバリアのシステムがなかったらどのように管理していたか教えてください。 A 敷地内に高圧線があるのですが、その離隔範囲を守りながら施工する、というのが条件なので、それで導入いたしました。もし3Dバリアがなかったら人の目とトランシットなどを使って、常に人が張り付いて監視しなければならなかったと思います。とはいえ高さの管理に関しては人の目では難しいものがあるので、正直、どうしてたかな？というのがありますね。 クレーンのオペ室から高圧線が目視できることはできるのですが、触れてはいけない、というのならば目視でもいけます。ただ、高圧線から11mの範囲に入ってはいけない、というのがあるので、目視ではそこの管理ができないんです。その点、3Dバリアは自由に形・範囲を作れるので良かったです。 Q 実際に導入してみて評価はいかがですか？ A 実際、入ってはいけない11m+マージン分1mの範囲で管理していたのですが、そこのマージン分に入ると黄色いパトランプが点灯し、警報が鳴ることで注意喚起できるので、安心できました。完全に監視員をつけなくても良くなったわけではないのですが、3Dバリアを使わなかった場合はもう一人、必要になっていたと思います。 ワンポイント このシステムは、線路、高圧線、高層ビルといった離隔範囲を守りながら施工をするという条件がある現場に適したシステムとなります。 実際にクレーン旋回範囲を守りながらという条件は多くあります。 システムを導入するだけで安心安全に施工ができ、監視者も不要になるということは、施工上メリットでしかございません。 価格は、直接メーカーお問い合わせにどうぞ。 正直安くはないです。もっと安くて気軽にクレーン範囲を制限できるシステムはないの？といった疑問がでると思いますので、次回はレーザーシールドを紹介します！！ 以上ありがとうございました。

✔︎令和７年３月１２日更新 交通インフラから一般住宅、高層ビル等において我々の生活を幅広く支えている基礎杭。 今回は、この基礎杭における杭打設の最新技術について紹介したいと思います。 以前紹介した記事がありますので、まだ見ていない方は下記のURLからどうぞ。 ※こちらは、ブログを始めてまもない頃の記事のであるため、構成等多めに見ていただけたら幸いです。 さて、建設業界は常に技術革新を追求しています。その中でも、杭打設の施工品質を向上させる新しいシステムが注目されています。このシステムは、従来の方法では達成できなかった精度を実現し、現場の効率と安全性を大幅に改善します。本記事では、この革新的なシステムの仕組みと、導入による具体的な効果について詳しくご紹介します。 では、いきましょう！ 杭打設管理システム パイルナビクラウド NETIS： KT-220168-A メーカー：計測ネットサービス社 商品概要 杭打ちの各施工管理データをクラウド上で管理するシステム 以下の３つのシステムに対して、杭芯をTSやGNSSで直接計測し、重機の杭位置を車載モニターに表示させる杭打設管理システム（パイルナビ）の「杭の位置と傾きを管理」「打設位置まで重機をナビゲーション」「シートパイルの傾きを管理」を行うために必要な各計測データをクラウド上でトータル管理できる。 「杭の位置と傾きを管理」（パイルナビクラウドーV） 既製杭や場所打ち杭の施工において杭の偏心を管理するシステム。ノンプリズム計測で杭の外径の上下２点ずつを計測することで偏心量を算出し、品質向上を図ることができる。設計値と実測値の差異を車載モニターに表示し、管理値を超えた場合は警告が出すことができる。 「打設位置まで重機をナビゲーション」（パイルナビクラウド－Ｐ） GNSSを用いて杭芯の位置情報を計測し杭打機を打設位置まで誘導することができるシステム。設計杭芯座標との位置関係を車載モニターや遠隔地のWEBブラウザに表示することで、基礎工事における杭打ちや、施工時の三点式重機の誘導操作の精度と作業効率の向上を図ることができる。 「シートパイルの傾きを管理」（パイルナビクラウド－Ｓ） ノンプリズム計測でシートパイルを計測し、実測値からの法線の出入りと鉛直を管理するシステム。設計値と実測値との差異を、数値とビジュアルで車載モニターや遠隔地のWEBブラウザ表示することで、品質向上を図ることができる。 ・各計測データが自動的にクラウドに保存され、スマートフォン（Android）や現場事務所のPC等、どこからでも閲覧できるため、計測担当者だけでなく、離れた場所からも施工状況をモニタリングすることが可能である。 ・クラウド上に保存してある計測値を当社所定フォーマットにて出力できるほか、計測担当者が独自の帳票を作成する際には必要な計測値をCSVにて出力することができるため、誰でも簡単に施工管理帳票を作成することが可能である。 ・複数のTSを用いることで、杭の深度計測ができ、杭打設時の深度データを保存・活用することができる。 ・杭打ち前に杭芯の計測が可能で、打設前に杭芯位置を容易に再確認できる。（※現時点ではクラウド対応不可） 導入メリット ・TS等による杭打ちおよび杭芯位置の各施工管理データをクラウド上で管理するシステムに変えたことにより、 （１）リアルタイムな施工状況の閲覧および容易に帳票作成が可能となることで、省力化となるため、施工性、経済性の向上および工程の短縮が図れる。 （２）各計測データが自動的にクラウドに保存され、記録ミスや手戻りがなくなるため、品質の向上が図れる。 ワンポイント 杭打設における精度、品質向上といえばパイルナビと言っても過言ではない。特にパイルナビクラウドVが様々な現場で活用されている。それだけの実績があるということ。 オプションで表示灯や深度管理も可能なため、現場よって提案の幅を広げることもできる。 斜杭といえばこちら！ 杭打設ナビゲーションシステム 「くいナビ」 旧 NETIS: KT-140010-VE （令和７年４月よりNETIS掲載期間終了） メーカー：西尾レントオール社 商品概要 トータルステーションと携帯情報端末による杭打設管理システム 【システム概要】 ・本システムは、独自の焦点鏡を備えたTSを使用し、円柱構造物の中心軸の位置を測ることが出来る計測システムである。TS1台で対象物の中心線上2点の座標値を取得し、計算によって構造物の中心軸を計測することが可能となり、オペレーターに杭の平面情報や傾きの補正量などを案内することが出来る。 【独自の焦点鏡とは】 ・独自の焦点鏡を搭載したトータルステーションとは、従来のトランシット等に刻まれている十字線の焦点鏡に同心円状の目盛りを加えることで、対象物の中心を目印がなくても計測できる事が可能となったトータルステーションである。 【施工】 ・従来では、一本の杭を打設する際に、2方向からトランシット等で測定をする必要があった。それを独自の焦点鏡を搭載したトータルステーション1台を用いて、左右の傾きは独自の焦点鏡で、前後方向の傾きは設計値と現況値との差分距離で計測し、3次元解析し確認できるシステムである。 ・斜杭の施工管理:設計の傾きとその方向を入力しておく事で、斜杭についても現状確認→誘導管理できる。 導入メリット ・照準用線が同心円状のレチクルを搭載したトータルステーション(TS)に変えたことにより、杭打設時の中心軸座標を1台で測定できるため、基準点の設置減少や2方向からの視準が不要になり、施工性の向上が図れ、工期短縮が図れる。 ワンポイント 杭打設において斜杭の管理システムは重要である。そんな管理システムに悩んでいるならこちらのシステムを活用しよう。 最後に 今回は、最新技術における杭工事システムを紹介しました。 主に基本的な杭打設においては、パイルナビを活用し斜杭については、くいナビを活用しよう。我々のインフラを支えている基礎杭の精度及び品質を向上しより良い構造物を作り上げていただきたい。 以上ありがとうござました。

さて、NETIS掲載サイトより、令和7年4月1日にNETIS掲載期間終了となる技術リストの発表がありました。 今年終了となる番号は、14から始まるNETIS番号となります。 ⇩令和６年４月のNETIS掲載期間終了技術リスト記事は、以下となります。 令和7年4月以降の入札案件の技術提案に14から始まるNETIS新技術を活用してもNETIS終了となってますのでご注意ください。 それでも１４から始まるNETIS番号を使用したい場合、旧NETISと記載しましょう。 今回は、14から始まるNETIS終了となった技術リストからよく活用されているNETIS商品をピックアップして紹介します。 では、行きましょう！ 令和7年4月1日に掲載期間終了となる 技術リスト 〜NETIS終了〜 掲載期間終了となる技術リストから一部の技術をピックアップして紹介します。 ・杭打設ナビゲーションシステム「くいナビ」KT-140010 ⇨斜杭の技術提案でよく活用されています。今後、斜杭への技術提案では、再考が必要となります。 ・施工領域安全監視システム(3Dバリア)KT-14100 ⇨クレーンの領域監視においても、他の技術で代用が可能 ・ネオロガー記録chKT-140107 ⇨環境計測では、多くの同技術がNETIS登録されているため、代用が可能 以上、終了するNETIS技術をざっとピックアップしました。 昨年の13から始まるNETIS掲載期間終了より、定番な技術は少ないと考えます。しかし、斜杭に関する技術提案で活用されていた杭打設ナビゲーションシステム「くいナビ」のNET IS終了には、注意しなくてはなりません。 現在、提供開始しているNETIS一覧表では、このようなNETIS番号の終了と更新も反映しております。会社内でのNETIS番号管理や更新反映するのが大変、面倒だと考える方は、是非お問合せください！ ありがとうございました。