公共工事設計労務単価が14年連続上昇（令和8年3月適用）
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■ 概要
国土交通省 は、令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価を発表しました。今回の改定では、全国全職種の単純平均で前年度比4.5％引き上げとなり、平成25年度以降14年連続の上昇となります。
全国全職種の加重平均値は25,834円となり、初めて25,000円を超えました。
■ 公共工事設計労務単価とは
公共工事設計労務単価とは、公共工事の積算に使用される技能労働者の基準賃金です。
主な役割は以下の通りです。
公共工事の予定価格積算の基準
技能労働者の適正賃金確保
建設業の担い手確保・処遇改善
民間工事や見積価格の参考指標
建設業の人材不足対策や賃金改善の重要な指標として位置付けられています。
■ 今回改定のポイント
① 前年度比4.5％引き上げ
令和7年度の公共事業労務費調査を基に算出され、全国平均で引き上げとなりました。
② 14年連続の上昇
法定福利費相当額を加算した平成25年度以降、継続して上昇しています。
③ 平均単価が25,000円超
全国平均25,834円となり、過去最高水準となりました。
④ 不当な値引きの注意喚起
労務単価には事業主負担の必要経費は含まれないため、下請代金から値引くことは不当行為とされています。
■ なぜ労務単価は上昇しているのか
● 技能労働者不足の深刻化
建設業では担い手不足が続いており、処遇改善が政策課題となっています。
● 賃金引上げ・働き方改革への対応
週休2日推進や処遇改善など、労働環境整備が進んでいます。
● 建設業の持続可能性確保
若年入職促進や人材定着のため、適正な賃金水準の確保が必要とされています。
■ 現場への影響
公共工事の積算価格・予定価格の上昇要因
下請契約時の労務費確保の重要性が増加
民間工事の見積価格にも影響
技能者賃金引上げの根拠資料として活用可能
労務費の「適正確保」がこれまで以上に求められる流れです。
■ 今後の注目点
実際の賃金水準へどこまで反映されるか
下請契約での適正な労務費確保
民間工事への波及効果
「労務費に関する基準（標準労務費）」制度との連動
建設コスト上昇への発注者対応
今後の価格交渉や現場運営への影響を継続的に確認する必要があります。
公共工事設計労務単価は14年連続で上昇し、建設業における技能者の処遇改善と担い手確保を重視する政策の流れが続いている。今後は適正な労務費確保と価格交渉への反映が重要となり、現場への影響を注視していく必要がある。
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